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中田島産廃問題

2008年4月 3日 (木)

勉強会でのレジュメ

2008/2/24の勉強会向けに用意した私のレジュメです。

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正義は住民に

20080224 湖風プロジェクト 大野嘉章

私は、環境の問題を自分の外側の問題と考えずに、生き方と深く関わる問題として考えたい。この問題と向き合っている皆さんにも同じように考えていただきたいので、当日は私が環境と関わってどのような生き方をしてきたか自己紹介を最初にします。

今回の手続の進行は徹頭徹尾「知らせない」という考え方が一貫しています。

これは紛争予防条例の制定主旨に反しています。議会は紛争を予防するためにこの条例を作りましたが、行政はその運用を誤りました。行政は手続は適正に行われていると言い張るのでしょうが、行政手続の外側で結果として紛争が生じています。条例は紛争が起こりうることを予見して、その発生や拡大を予防し秩序だった調整をするルールとして作られた筈です。懸念される事象や範囲を安全側にとって十分周知して、懸念を予め出し切って手続に乗せるのが条例の期待です。行政は運用によって見事にこの条例制定趣旨を裏切りました。

関係地域の範囲が、事業所の敷地境界から51m???

騒音はALCの壁体で遮音されるから無視できる???

焼却はしないからガス状の排出ガスは出ない???

建物解体現場とその後・・・

操業の定常と非定常

事後に紛争を持ち越さないための紛争予防条例

           事実によって、運用が批判されている

関係地域、対象項目は安全側に広く取る(他の自治体の例を参考に)

関係地域は市長が定める、という規定が恣意的な運用を許していないか

紛争予防の項目と規制項目

周知方法 計画の周知は事業者の責任だが、制度の正しい運用は行政の責任

説明会開催の周知が回覧板でよいか

市の広報での周知は何故しないのか

計画の縦覧は行政手続 行政関係者以外の同席はありえない

自治会の性格は?行政との関係 自治会の構成単位 意思決定方法

自治会長のポスト争いではないだろう 自治会の民主化こそが目標

環境保全協定の調印は、地元の合意を意味するか

地元の合意は得られている、という事実に反する説明が議会、都市計画審議会、農業委員会、建築審査会の審議をミスリードしたのではないか。

そもそも紛争予防制度、環境アセス制度は結論を地域の多数決に委ねてはいない。少数でも正論が出されれば、その意見に対応することを事業者に求めている。数での支配ではなく、深い議論が展開されることを促している。その権利が保障されなかった。

結果として、紛争予防条例は機能したか

紛争予防条例を制定した議会は行政の運用を監視する責任がある

世論の公器たるマスメディアは行政権力と緊張関係を保っているか

上島の運動から何を学ぶか

運動主体の正義感   と同時に、議会・マスメディアからの孤立感が最高裁判断まで求めさせたのではないか。

私が経験した東京池袋での区画整理事業の事業決定無効確認訴訟は1審、2審で敗訴して最高裁までは争わなかった。 判例は変えられなかったが、我々の側に正義があったことは訴訟を通じて周知できた。

行政と癒着して地域を欺いた側が街をコソコソ歩く結果となり、過大な借り入れをして破綻した者も少なからず出た。街の変化を学び見極めた我々の側が堂々と町を歩き生き残った。

住民運動において

住民主体の運動方針 地域の実力者・議員(市議・県議・国会議員など)に委ねない

女性の参加の重要性:土地を不動産価値で見がちな男性 v.s. 土地を生活の場と見る女性

運動への誹謗中傷:直接的な対応は無益 中傷合戦は運動のレベルを押し下げる

土地を事業者に売った者を非難しない このような判断に傾く地域性こそが反省点>誰の土地でも起こり得た

地域の将来をどうにしたいのか。

住民自身の議論がなかったと推察する。かつては農地としての土地利用で秩序だっていた地域にバイパスだけが抜かれ周辺地域の都市計画が作られなかった。行政の責任であると共に地域住民の責任でもある。

専用住宅や都市公園は無防備でリラックスできる環境が保障されねばならない。エネルギーレベルの高い都市施設である幹線道路と隣接することは難しい。間に緩衝帯が必要。

たとえば、幹線道路沿道型の施設を適切に誘導再配置し、背後地に順次エネルギーレベルを下げた事業所などを配置し、その背後に専用住宅を置く都市計画はありうる。

地域の将来を受身で構えるのか、自らの手で描き獲得するのか。今後新たにこの地域に移り住む住民、将来この地域で育つ子や孫の世代はいま声を上げることができない。いまこの地域に責任を持って声を出し、行動できるのは、誰か。

私のブログ 東京池袋で経験した区画整理事業での住民運動で、建設大臣に対して行った審査請求の口頭陳述書を私のブログにupしました。

http://umi-kaze.cocolog-nifty.com/blog/

環境のレベル∝住民のレベル (石弘之)

行政のレベル∝住民のレベル (大野)

行政を過小に評価してはいけないが、過大に評価するのも間違い。

           住民の諦めが行政を増長させてきた。

           今回の行政のやり方が通れば今後も繰り返されるだろう。

住民自身が変わらずには、自治会も行政も変わらないだろう。

住民自身が変われば、自治会も行政も変わらざるを得ないだろう。

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口述用のメモも別途アップします。

市長への通知

2008/2/22の記事「産廃問題勉強会」でお知らせした中田島町の産廃処分場問題について情報提供をしていくことになると思いますのでカテゴリーを新たにおこします。

この問題は浜松の環境行政、地域自治などいろいろな側面を持っています。それにもかかわらず、情報の提供が不十分で周知されていないと懸念します。いずれ、地元からまとまった情報提供があるものと期待しますが、当面私の知る範囲の情報と意見など紹介します。

ここでは、住民側代理人の弁護士が市長に対して通知した通知書を紹介します。経過の概略と問題点が簡明に指摘されています。

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通  知  書

2008229

430-8652 浜松市中区元城町103-2

浜松市長 鈴木康友 殿

     浜松市中区中央一丁目9番17号 ワイビル4階

       弁護士 渡   辺   昭

         TEL0534589640

         FAX0534589644

 冠省 今般小職は、浜松市南区中田島町

148番地鈴木民雄、浜松市福塚町自治会長松本弘美、同白羽町自治会長木村忩司、同江之島町355-7金原泰晃(以下、通知人らという)より委任を受け、(株)美興が中田島地区に設置(増設)を予定している産業廃棄物処理施設(以下、本件施設と言う)の件につき貴市に対し次のとおりご通知いたします。

 まず第一に、「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例」(以下、条例という)第2条の「関係住民」につき、貴市は、本件については、計画敷地から51mの範囲内の者としておられます。

しかしながら、本件施設においては、廃プラスティックの処理が行われることからすれば、このように狭い地域に限定することは明らかに不当です。

なぜならば、廃プラスティックによる大気汚染、健康被害は、東京都杉並区のいわゆる「杉並病」や最近の寝屋川市の例を引くまでもなく、既に多くの専門家により広く指摘されていることであり、地域住民の健康を守るべき立場にある地方自治体としては、少なくともそのような被害のおそれが充分ある以上、その未然防止を図ることは最優先すべき事項と考えられるからです(因みに、「杉並病」においては、その被害は2,4キロ先まで及んだとされています)。

次に、仮に、この点を措くとしても、条例第9条によれば、「設置者は、説明会の開催のほか関係住民に対し、事業計画の概要を記載した書類の配布その他の方法により、周知に努めなければならない」とされ、同規則第9条によれば、「説明会を開催しようとするときは、関係住民に対し、事業計画の内容を記載した書類及び図面を配布するとともに、事業計画の内容を具体的かつ平易に説明するよう努めなければならない」とされております。

しかし、設置者たる(株)美興が2006年8月30日に開催された「説明会」に際し、このような事業計画の周知を図る措置をとった事実は認められず、少なくとも関係住民の大多数はそのように証言しており、これを否定することはできません。

 この点につき、貴市は、(株)美興の「回覧の際には、必要な方が取っていただくよう、同回覧文を用意し添付いたしました」との言い分のみに準拠し、「条例違反とはとらえていない」旨言明されています。しかしながら、地区住民の各世帯に配布される回覧板に、そのような部数の事業計画の概要を添付すること自体ほとんど不可能です。

 また、さらに言えば、貴市は、2007年3月「第3次浜松市産業廃棄物処理基本計画」を策定されており、本件施設もその一環であることからすれば、関係住民に対する周知の徹底についても、民間のこととして傍観することは相当でなく、市として積極的に確認し指導すべきものと考えられます。

 次に、貴市は、条例第14条に定める「環境保全協定」が既に締結されていることをもって手続きは終了している旨言明されておられます。

 ところで、同条によれば、設置者は環境保全協定を関係住民と締結することになっています。

しかし、2006年10月13日に締結された環境保全協定書は、設置者たる(株)美興と中田島町自治会長との間で交わされたものです。無論、条例24条には、自治会長も、関係住民に加わることができる旨定められていますが、加わること以上に、当然に関係住民の代表たる権限を与えるものとはなっておりません。

前述のとおり、関係住民の大多数は、同協定書が締結された時期までに、本件施設の設置自体について何等知らされておらず、無論協定書の内容も知らされていません。従って自治会長に協定書の締結を委ねたということもありえません。

よって、協定書は無効と言わざるを得ず、あらためて、関係住民との間でかかる事項につき協議すべきものです。

以上の点のみをもってしても、本件施設の設置については、本条例に定める手続きが履践されていないことは明らかですので、貴市は、事実関係を厳正に調査のうえ、設置者たる(株)美興に対し、条例第13条に基づく指導にとどまらず、第21条に基づき必要な措置を講じるよう勧告すべきです。

 よって、貴市が、かかる措置をとることなく、漫然と(株)美興の申請に基づく本件施設の設置を許可された場合は、通知人らは重大な決意をもって対処することを申し添えます。

 以上のとおりご通知いたします。

 草々

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この通知書は内容証明によって送達されました。

2008年2月22日 (金)

産廃問題勉強会

中田島で起きている産業廃棄物処理施設の地元勉強会でお話をします。

開催案内を引用します。

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「産業廃棄物処理施設(美興)問題に関する勉強会」開催案内
                           主催 白羽、福塚、寺脇自治会
                                中田島、江ノ島町民
1 日時  平成20年2月24日(冒) 午前9時30分~ 12時00分
                            (9時から受け付け)
2 場所  卸商団地アルラ(組合会館)2F

3 演題  「正義は住民に」大野嘉章様
        「廃棄物中間処理場施設がもたらす環境汚染の実態」藤原寿和様

4 講師
        大野嘉章氏  潮風プロジェクト 環境カウンセラー・
            経歴 1969年 東京工業大学理学部卒業
                 1970年~ 練馬区役所公害対策課勤務この間、音環境
                 行政・環境教育の関連で環境庁の委員を幾つか務める
                 池袋の区画整理事業の件で住民運動に参加。
            所属学会 日本騒音制御工学会 日本音響学会 環境社会学会
                     日本環境教育学会 環境情報科学センター他
        藤原寿和氏 ダイオキシン東日本ネット事務局長
            経歴 1970年 早稲四大学理工学部応用科学科卒業
                 1972年 東京都公害局に就職 以降、多くの環境行政に携わる
                 2005年 朝日新聞の「明日への環境賞」受賞
            著書 「ゴミ問題の焦点」「アスベスト対策をどうするか」「ダイオキシン・
                 ゼロ社会の創造」ほか多数の著書を執筆。

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私の経験した区画整理事業に関する住民運動での審査請求口頭陳述書を資料としてupしておきます。

「19840530_.pdf」をダウンロード